ドローン国家資格はいつ必要？

ドローン国家資格（技能証明）

「ドローン国家資格」はいつ必要？

一等無人航空機操縦士／二等無人航空機操縦士

「資格が必要か」は“仕事の種類”ではなく

「飛行の形態（カテゴリー）」で決まります

　結論から言うと、ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は「全員必須」ではありません。
　ただし、一部の飛行では、資格（＋機体認証）を満たすことで手続きが変わったり、前提になったりします。
このページでは、迷いがちなポイントを「操縦士目線」で最短整理します。

※本ページは、国土交通省の制度案内をもとに「判断の順番」を整理したものです。最終判断は必ず公式情報をご確認ください。
（公式リンクはページ下にまとめています）

1分で分かる結論（ここだけ読めばOK）

① 多くの人は「まず特定飛行かどうか」を判定（資格は必須ではないことが多い）

カテゴリーⅠ（特定飛行に該当しない飛行）なら、航空法上の許可・承認は不要です。
ここでは国家資格が“必須条件”になる場面は一般に多くありません。

② 資格が“効く”のは、カテゴリーⅡの一部で「許可・承認が不要になる場合」があるところ

国交省の案内でも、機体認証と操縦者技能証明の取得により、
カテゴリーⅡ飛行のうち一部の飛行許可・承認手続が不要になる場合があるとされています。
ただし「何でも不要」ではなく、飛行内容・条件によって扱いが変わります。

※カテゴリーⅡ飛行のほとんどは、ドローン国家資格がなくても、DIPSによる飛行許可申請を行うことで飛行可能。

③ レベル4（カテゴリーⅢの中心領域）は「一等技能証明＋第一種機体認証」等が前提

有人地帯での補助者なし目視外（レベル4）は、国交省のレベル4ポータルで
第一種機体認証、一等無人航空機操縦者技能証明書、
そして許可・承認手続き等が必要と整理されています。

迷ったら、まずは「特定飛行の地図（空域＋飛行方法）」でカテゴリー判定をしてください。

30秒判定

あなたは「ドローン国家資格が必須」側？それとも「まず手続き整理」側？

  1. 第三者の上空を、補助者なしで目視外で飛ばしたい（レベル4を含む）
    → ここは原則、一等技能証明＋第一種機体認証等が前提になる領域です（先に公式要件を確認）。
  2. DID／夜間／目視外／30m未満などの「特定飛行」をする可能性がある
    → まずはカテゴリーⅡ。ここは
    （A）許可・承認を取って飛ばす （ほとんどはドローン国家資格不要）か、
    （B）条件（技能証明＋機体認証等）を満たして一部を「許可不要」で飛ばす
    の2ルートに分かれます。
  3. そもそも特定飛行に当たらない（カテゴリーⅠ）で運用できる
    → 航空法上の許可・承認は不要。資格は「必須」ではなく、目的や運用規模で検討するのが現実的です。

飛行カテゴリーで整理（ここが一番大事）

国土交通省の案内では、飛行は大きくカテゴリーⅠ／Ⅱ／Ⅲに整理されています。
まずカテゴリーを決めると、「許可・承認が必要か」「資格が論点になるか」がスッキリします。

区分 ざっくり定義 許可・承認 国家資格の位置づけ
カテゴリーⅠ 特定飛行に該当しない飛行 不要 必須ではないことが多い（目的で判断）
カテゴリーⅡ 特定飛行のうち、立入管理措置を講じた上で行う飛行（第三者上空を飛行しない） 原則必要（ただし条件により一部不要の場合あり） 「許可・承認を不要にできる場合」に関係
カテゴリーⅢ 特定飛行のうち、立入管理措置を講じないで行う飛行（第三者上空で特定飛行） 必要 レベル4などで一等技能証明等が前提になりやすい

※「立入管理措置」とは、飛行経路下で第三者の立入りを制限することです（定義は公式参照）。

カテゴリーⅡで「資格が効く」2つのルート

ルートA：許可・承認を取って飛ばす（資格なしでも可能）

DID、夜間、目視外、30m未満などに該当する場合でも、必要な安全体制を整え、DIPS等で許可・承認を取得して飛行するのが一般的なルートです。
国家資格が「ない＝飛ばせない」ではありません（ただし要件を満たす申請・運用が必要です）。

ルートB：条件（技能証明＋機体認証等）を満たし「一部の許可・承認を不要」にする

公式案内では、機体認証および操縦者技能証明の取得により、
カテゴリーⅡ飛行のうち一部の飛行許可・承認手続が不要になる場合があるとされています。
ここが、国家資格が「実務上のメリット」になりやすい場面です。

  • 二等技能証明＋第二種機体認証以上が関係する整理資料も公開されています（カテゴリⅡの一部）。
  • ただし「何が不要になるか」は飛行内容・条件で変わるため、公式のフロー図・制度ページで確認してください。

例：夜間／目視外を「許可不要」の運用に寄せる場合は、技能証明の限定変更が必要になります。

レベル4（カテゴリーⅢの中心領域）で国家資格が「前提」になりやすい理由

レベル4（有人地帯での目視外飛行）は、国交省のレベル4ポータルで
第一種機体認証、一等無人航空機操縦者技能証明書、
飛行の許可・承認手続き、各運航ルールの遵守が必要と整理されています。

重要：レベル4は「資格を取れば終わり」ではありません。機体側の要件（機体認証）や、運航管理、マニュアル整備など
“運用パッケージ”として成立して初めて実現します。

限定変更（夜間／目視外など）とは？

技能証明には、運用上の条件に応じて限定が付きます。
夜間飛行や目視外飛行などを「許可・承認を不要とする運用」に寄せる場合には、
限定変更が必要になります（詳しくは公式の手続・マニュアルを参照してください）。

  • 限定変更は、DIPS（ドローン情報基盤システム）で申請手続きが案内されています。
  • 「限定変更が必要か」は、あなたが目指す飛行（カテゴリーⅡで許可不要運用を狙うか等）で変わります。

更新（有効期限3年）—「取って終わり」ではありません

国交省の案内では、技能証明書の有効期限は3年とされています。
期限が来る前に、登録更新講習機関の更新講習の修了等を経て、更新手続きが必要です。

実務メモ：資格を活かした運用（カテゴリーⅡの許可不要運用等）を考えるなら、更新・期限管理まで含めて設計してください。
「期限切れ＝運用の前提が崩れる」ことがあります。

誤解を先回り

よくある誤解（最初に潰しておきます）

誤解1：ドローン国家資格がないと飛ばせない

→ 多くのケースでは、まず「特定飛行（カテゴリーⅡ/Ⅲ）かどうか」の判断が先です。
資格が“前提”になるのは一部領域（例：レベル4）や、許可不要運用の条件に絡む場面です。

誤解2：資格を取れば、許可・承認は全部いらない

→ 公式案内でも「カテゴリーⅡのうち一部」が不要になる場合があるという整理です。
条件（機体認証・技能証明・運航ルール等）で扱いが変わるため、フロー図で確認してください。

誤解3：資格がある＝現場の安全が自動で担保される

→ ドローン国家資格は“入口”であり、実務は立入管理・点検・安全体制・運航ルールの積み上げです。
「資格を取った後に事故る人」も多いので、現場運用ページも合わせて読んでください。

次に読む（内部リンク）

  • （内部リンク）【地図】ドローンを飛ばすまでの「5つのステップ」
  • （内部リンク）特定飛行とは？「空域」＋「飛行方法」の地図（カテゴリー判定）
  • （内部リンク）許可・承認（Step4）：判断→準備→申請→運用
  • （内部リンク）DIPS2.0とは？（登録／許可承認／飛行計画通報）
  • （内部リンク）飛行計画通報（Step5）：飛行ごとの通報
  • （内部リンク）立入管理：現場で揉めない型
  • （内部リンク）点検・整備：飛行前／飛行後／定期

公式リンク（一次情報）

最終更新日：2026/2/22（あなたが更新時に日付を入れてください）
更新メモ：（例）国交省ページのフロー図変更に合わせて文言調整／リンク先更新 など