購入→登録→申請判断→許可・承認→飛行計画通報
まずは全体像
ドローンは「買ったらすぐ飛ばせる」ものではありません。やるべきことは大きく
5つのステップに整理できます。最初にこの順番を押さえるだけで、手続きも現場も一気に分かりやすくなります。
なお、屋外で飛ばす100g以上の機体は、登録・登録記号表示・リモートIDなどが法的に求められます（未登録で飛ばすことはできません）。
30秒判定
次の3つに答えると、次に読むべきページが決まります。
1）屋外で飛ばしますか？ （はい／いいえ）
→ 屋外なら、まずは登録が基本です。
2）機体は100g以上ですか？ （はい／いいえ）
→ 100g以上なら、登録・登録記号表示・リモートIDが原則必要です。
3）市街地（DID）、夜間、目視外、30m未満、人が多い場所などで飛ばしますか？
（はい／いいえ／まだ分からない）
→ ここが「許可・承認が必要か（特定飛行か）」の分かれ目です。
ドローン国家資格（無人航空機技能証明）
結論：ドローン国家資格の有無より先に、まず「飛行の形態（カテゴリー）」で要否が決まります。
ただし、一部は資格＋機体認証で手続きが変わります。
「DID／夜間／目視外／30m未満…」などに当たらないならカテゴリーⅠ。
ここは航空法上の許可・承認が不要です。ドローン国家資格も不要です。
※カテゴリーⅡのほとんどは、ドローン国家資格がなくても、許可・承認申請で飛行可能。
DID上空・夜間・目視外・30m未満などのカテゴリーⅡでも、
条件（技能証明・機体認証・安全確保措置 等）を満たせば許可・承認を不要にできる場合があります。
なお夜間／目視外を「許可不要」で行うなら、技能証明の限定変更が必要です。
※空港周辺、150m以上、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、25kg以上等は、カテゴリーⅡでも個別の許可・承認が必要になるケースがあります。
有人地帯（第三者上空）で補助者なし目視外＝レベル4（カテゴリーⅢ）は、
一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が
第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させ、必要な運航管理・マニュアル整備のうえで
許可・承認を受けることが前提です。
✅ トップで迷う人は、まず「国家資格はいつ必要？」ページへ（内部リンクを設定してください）。
また、技能証明は有効期間3年で更新が必要です。
誤解を先回り
「ここでつまずく人が多い」ポイントを先に整理します。迷いが減ります。
→ 多くのケースでは、まず「特定飛行かどうか」の判断が先です。資格が論点になるのは一部ケースです。
（内部リンク：国家資格はいつ必要？）
→ 登録は機体の識別であり、「特定飛行」をするなら別途許可・承認が必要になりえます。
→ 必要な場合、飛行ごとに通報が必要です。
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