DJI JAPANは、無人航空機の登録が義務化されたことを受け、国内向けに販売している一部機種について、ファームウェア更新で内蔵リモートID機能に対応させると発表しました。対応機種は、一般向けドローン（DJI Mini 3 Pro、DJI Mavic 3、DJI Mavic 3 Cine、DJI Mini 2、DJI Air 2S）、業務用ドローン（Matrice 300 RTK、DJI Matrice 30、DJI Matrice 30T）および農業用ドローン（AGRAS T30、AGRAS T10）です。
ファームウェアのアップデートに関しては順次対応が進められる予定で、詳細はDJIのウェブサイトや国土交通省のホームページで確認できます。その他の対応予定機種（DJI FPV、Mavic Air 2）についても順次対応が進められる予定です。
リモートIDが義務化された後も、対応完了機種以外のドローンを使用する場合は、登録義務化前の登録準備期間に登録を済ませておくか、適合する外付型リモートID機器を購入して搭載する必要があります。詳細は国土交通省のホームページで確認できます。
リモートID対応機種について不明な点がある場合は、購入代理店や販売代理店にお問い合わせください。
