☆スモール・ビジネス・アイデア「机上の空論」
現在、ドローンを活用したビジネスは大規模なものが多く、大規模な投資が必要なものが中心となっています。大概は、ドローン自体を、製造メーカーと提携して開発していたり、それに合わせて、国土交通省側と例外的な措置（目視外飛行で補助者を置かないなど）の交渉をするなど時間と、お金と、人材を投資しています。
一方、中小企業や個人事業主がでも、すぐに取り掛かれるようなちょっとしたドローンを活用したビジネスは、ほとんど手を付けられていない場合が多く、入口は「スモール」であっても、将来的に、大規模なビジネスに化ける可能性を秘めています。
そこで、ここでは、編集部で「机上で」思い付きの「空論」を書いていきます。
編集部にとっては「空論」でも、アレンジして、カスタマイズして、「実行」できるかも、ですが、「実行」する勇気のある方は自己責任で行ってください。DPP編集部が求めているのは、ロイヤリティーではなく、「レポート」です！！！（誰もが思いつくようなアイデアなので、ロイヤリティーが発生するまでもありませんが）
もし、実行された方は、半年後でも、１年後でも、レポート（成功事例でも、失敗事例でも）を送ってくださるとうれしいです！
◎観光地でのドローン「記念写真」撮影サービス
誰でも思いつくようなサービスですが、観光地は不特定多数の往来が多く、そんな中で「200g以上のドローン」を飛行させるためには、「イベント上空」での飛行「30m未満での距離」の飛行などの国土交通大臣の承認をとらなければならず、これまでは、実現するには、意外に壁がありました。しかし、DJI社の「Mavic Mini」の登場で、航空法の無人航空機に関する規制を受けることはなくなり、すぐにでも実行できます。
ただ、航空法には適用されなくても、飛行させる場所の管理者からの承諾は必要です。
たとえば、観光地での場所の管理は、「観光協会」「地元自治体」等が行っている場合が多く、観光客が「ドローン」を飛行させるのを、「管理者」が「他の観光客に怪我などをさせてしまう恐れがある」ことを理由に、禁止する場合があります。
ただ、「地元の観光協会」等に所属している人である場合に限り、ドローンの飛行を「地元の観光協会」等が許可するようにすれば、「Mavic Mini」を使用して、観光客に対し、空撮を有料で行うこともできるでしょう。
空撮も、写真撮影から、動画撮影まで、５パターンくらい用意すれば、金額や時間に応じて、魅力あるメニューを作ることもできるかもしれません。
観光地での「記念写真」は、昔ほど、価値はなくなりました。というのも、今は、だれもがスマートフォンやデジカメで高画質の写真が気軽にとれるからです。観光客自ら撮影するため、現地のカメラマンなどにお金を払ってまで撮影してもらうのは、ごく一部の修学旅行や社員旅行など大規模グループに限られます。
しかし、ドローンで空撮してくれるというのであれば、依頼希望者は少なくないのではないでしょうか。
また、トイドローンを中心に、将来的に勝手に「観光地」でドローンを飛ばす観光客が増え、問題化するのは目に見えています。いち早く、観光地でのドローン飛行を禁止範囲を明確にし、ホームページなどで告知することで、そういったトラブルも避けることができます。
