【１】ドローン登録義務化の具体的内容とは？
国土交通省は2021年10月12日、それまでに改正された「航空法」（法律）を実施するために、より具体的なルールを定めた「政令」や「省令」の案を公開した。この案に基づき、ここでは解説していくことにする。ただ、最終決定ではないため、変更の可能性もある。
無人航空機とは、必ずしもドローンに限定されるものではないが、ここでは、ドローンのみに限定し、さらに、改造などしていない市販されているドローンをそのまま使用することを前提として、話を進めていくことにする。
無人航空機の登録義務化に関して
（１）登録義務化の目的
「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため」
（２）登録の対象となる無人航空機について
国土交通省の省令により、これまでは「200g未満のドローンは無人航空機に含まれない」とされていたが、2022年6月20日以降、「100g未満のドローンは無人航空機に含まれない」に変更となる。
つまり、100g以上200g未満の重量のドローンが新たに、無人航空機と規定されることになる。
理由は、「近年の技術進歩」としている。
そのため、今回の「無人航空機の登録」については、100g以上のドローンはすべて対象となり、2022年6月20日以降に飛行させるドローンについては、原則として全て登録する義務が生じる。
100g以上のドローンはすべて無人航空機となるため、例えば、DJIのMavic Mini/Mini2などにも、2022年6月20日以降は、航空法が適用され、飛行空域、飛行の方法によっては、DIPS等を通じて、国土交通省側へ許可・承認申請することが求められる。
（３）実施日等
無人航空機の登録義務化期日 ： 2022年6月20日 ～
事前登録開始期日 ： 2021年12月20日 ～
（４）無人航空機の登録の際に入力（記入）を求められる事項
・法律に規定されるもの
・無人航空機の重量の区分→25kg未満か、25kg以上か
・無人航空機の改造の有無
・所有者及び使用者の連絡先
・リモートID機能の有無
（５）登録の有効期間
登録の有効期間は３年間
（６）登録手続きと手数料（３年分先払い）
オンライン（インターネット）による申請（クレジットカード決済等）の場合：
１機目 1,450円 ※１機追加につき1,050円（同時申請に限る）
オンライン以外による申請の場合：
１機目 2,400円 ※１機追加につき2,000円（同時申請に限る）
【割引について】
「マイナンバー（個人番号カード）」または「gBizID」を用いてオンライン申請する場合：
１機目 900円 ※１機追加につき890円（同時申請に限る）
「gBizID」とは、デジタル庁が実施・運営している事業者（法人や個人事業主等）向けサービスである。「gBizID」をデジタル庁側から発行してもらうことで、１つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるようになる。
【２】ドローン登録義務化に伴うリモートIDの基本方針と対象範囲について
登録申請する無人航空機に「リモートID機能」の搭載を義務づけするとしており、無人航空機の登録義務化以降に発売の一般的なドローンには、DJIやSONY等のメーカー側が初めから「リモートID機能」を搭載したドローンを発売することが予想される。
ただ、すでに発売済みのドローンに関しては、次のように、国土交通省航空局は述べている。
「既存機に過度の規制とならないよう、一定の経過措置を設けることとする。」
「リモートID機能」とは、飛行しているドローンが誰によって操縦されているのかを、航空局・重要施設管理者?警察官等が特定するために活用される。
すでに、リモートIDの活用は米国やヨーロッパで実施されているところもあり、DJIなど業界大手によりここ数年に発売されたドローンには、将来のリモートIDの活用も念頭に置いて設計・構築されていると考えてよいだろう。
そのため、例えば、DJIのドローン場合、ここ数年に発売されている主なドローンについては、現在は、リモートIDの対応はしていなくても、ファームウェア（ドローン機体や送信機に内蔵されているドローンの制御のためソフトウェア）を単にアップデートすれば、リモートIDに対応できることが可能になるかもしれない。それが可能かどうかは、国土交通省によって定められる「リモートID機器の製造・開発に当たり従うべき要件についての技術規格書」に基づいて各メーカーが判断することになるだろう。なお、ファームウェアのアップデートだけではリモートID機能が使えない機種は、別売りのリモートID「外付けモデル」を購入しドローンに装着する必要が生じる。
