【３】ドローン映像と行動認識AIで「溺れる人」をリアルタイム検知
防犯セキュリティ向けに映像解析サービスを提供する株式会社アジラは、日本ドローン機構株式会社と、海で「溺れる人」を行動認識AIでリアルタイム検知し、要救助者を救助する実証実験を実施した。
上空から溺れる人を検知
■実証概要
日時：2021年10月26日 (火曜日)
場所：沖縄県北谷町、アラハビーチ
(10月末編集部 アメリカンビレッジ側より撮影)
内容：入水中のエキストラの方々に、水泳、水遊び、そして、様々なパターンで「溺れる行動(*海上保安庁の「溺れのサイン」を参考)」を適宜実施して頂き、ドローンから空撮。その映像からリアルタイムで「溺れる行動」のみを検知し、現場でのモニター表示と発報及び、クラウドを介してスマートフォンへ通知、救助に向かうまでの技術的・運用的実現可能性を調査。
結果：一連の流れを試行。実証は成功し、実用化に向けて、運用面・技術面の課題が明確化。
■今後の展望
当社は日本ドローン機構株式会社と「ドローン × AI」のシナジー創出を目的とした業務提携契約を締結しており、今後も水難事故に関する技術提供をはじめ、様々な社会問題を解決していく考え。
■特許
今回の「溺れる人」検出アルゴリズム及び、離岸流の検知アルゴリズムは日本ドローン機構株式会社と共同で特許出願中。
【４】ドローンとAIによる「海洋ごみ解析サービス」
DRONE FUND（本社：東京都渋谷区）は、2019年より参画する海洋ごみ削減共同研究プロジェクト「Debris Watchers」の構成メンバーとして、山形県鶴岡市の海岸において、ドローンとAIを活用した海洋ごみ解析の実証実験を行い、有効性を確認した。
なおこの取り組みは、海洋ごみ削減とビジネス創出を目指す「プロジェクト・イッカク」の一環で実施している。プロジェクト・イッカクの採択を受けているDebris Watchersは、6つの企業、2つの大学で構成され、人工衛星・ドローン・地上型設置デバイス・AIの連携による海岸漂着ごみ検知システムを開発している。
▼実証実験の概要
日時 2021年10月7日(木)
場所 山形県鶴岡市の海岸
目的 ドローンで砂浜海岸を上空から撮影した画像をAIで解析し、海洋ごみ判別技術の実用性を検証すること
実証実験の
構成員
実施責任者：井上翔介（株式会社ACSL、以下ACSL）
ドローン空撮：ACSL、株式会社ドローンクリエイト
AIによる画像解析：株式会社Ridge-i
コーディネート・広報：日本ユニシス株式会社、DRONE FUND
海岸の撮像は、ACSLが開発する、高信頼設計の国産ドローン「PF2」を用いて実施しました。ドローン撮影画像からの海洋ごみの解析と海洋ごみ調査レポート作成は、株式会社Ridge-iが開発する海洋ごみ解析AIアプリケーションを用いました。海岸地形として分類される岩石海岸 (2020年長崎県対馬市)と砂浜海岸 (2021年山形県鶴岡市)の双方に対応した海洋ごみ解析AIを開発し、当該の海岸で実際にごみ判別できることを確認いたしました。（下記画像参照）。
DRONE FUNDは、今後もDebris Watchers／プロジェクト・イッカクでの活動などを通じて、海洋ごみをはじめとする社会問題に対し、ドローン・エアモビリティをはじめとする空のテクノロジーがどのように貢献できるか、それをどうビジネスにつなげていけるのかについて、その可能性の開拓に取り組んでまいります。
