スモール・ビジネス・アイデア「机上の空論」＜3＞
「周辺が人口集中地区ばかりで、ドローンをどこで飛ばせるかよくわからない」
そんな声をよく聞く。
実際はどうなのだろうか？
人口集中地区以外の場所から、自分なりに、自分が練習できる場所を確保している場合が多い。
人口集中地区以外にお住いの場合は、河川敷や、空き地など、自分だけのあるいは、仲間内の練習場所を確保していたりする。
しかし、周囲のドローンを飛ばす仲間には教えても、あえて、その場所をブログやネットに公開する人は少ない。
せっかく見つけた自分の練習場所も、だれが見ているか分からないブログなどで教えてしまっては、場合によってはそれを見た第三者の人が、集中して来てしまい、自分が練習できなくなってしまうだけでなく、その場所の所有者や管理者に迷惑をかけてしまうことにもなりかねない。
町役場や村役場、市役所などから、河川敷など使用許可をとっていても、数人ならまだしも、利用希望の問い合わせが多いと、事務処理や電話対応も、通常業務に支障が出てしまう。役所等でも、「今後は許可しない」ということにもなりかねない。
２～３度しか会ったことがない人であっても、もし、その人のことをよくわからない状態のまま、練習場所を教えてしまうと、その人が、悪気なく、ブログにアップしたりすると、その場所に殺到してしまう可能性もある。知り合って間もない人に教えるときは、ブログやSNSに書き込まないように伝えておくことが大切だろう。
そんな理由で、インターネット場で「練習場所」として掲載されているところの多くは、有料の練習場が多い。穴場的な練習場は掲載されることはあまりないだろう。
ただ、ドローンを一定時間練習したいという人は、多少、費用がかかっても、練習場所を確保したいという人は一定数存在する。
ここにビジネスチャンスがあるかもしれない。
自身の所有している、あるいは、親せきや知り合いが所有していてほとんど使用していない土地、農業をやられている場合は、農地の上空や、山を活用して、ドローンの練習場所として利用料を徴収して貸し出すのだ。
いくら好意であっても、無料で貸し出すことはやめるべきで、無料にすると多く集まり対処しきれなくなる恐れが生じるからだ。
①完全に貸し切りとして貸し出し、貸し切り料として徴収する
②３名まで、あるいは、５名までなどと定員を決めて、１人当たりの利用料を徴収する
ドローン練習場所として貸し出す場合、準備しなければならないものは何だろうか。
土地などは、離着陸場所を確保さえすれば、いいと思うが、ズバリ、電源と、トイレだ。
ただ、ドローンを飛行させる方の多くは、予備バッテリーを多く用意する場合も多く、必須ではない。貸す前にあらかじめ「電源はありません」と伝えておくのもよい。トイレについては、トイレを用意するというよりも、公衆トイレやトイレのあるコンビニなど、近くにトイレがある場所を明確に示しておけばよいだろう。
また、最寄り駅や道の駅、バス停などからの交通手段なども示すこと必要である。
景色が全然よくないな場所でも、需要はあるはず。
というのも、例えば、今後の需要としては、「自動操縦」の練習を行ないたい場合などである。
ドローン操縦士検定１級で扱われるが、DJI社のドローンMavic2やPhantom4等では、iPadの無料アプリを使うことで、予め飛行経路を登録したうえで、自動操縦することができる。自動操縦とはいえ、実際に自動操縦を行いたい場合、ある程度の大きさの練習場所が必要になる。
また、自動操縦の練習場所は、操縦士がいつも行っている練習場所で行なうだけでなく、複数の別の場所で練習したいと考える人も多いだろう。
ただ、ドローン練習場として貸し出す場合、次の場合の対処を考えなければならない。
①雨天や風が強いなど悪天候の場合は、当日キャンセルとなる
②人口集中地区以外の場所か、周辺に空港やヘリコプターの発着場等がないか
さらに応用して、あなたのご自宅の「空き部屋」をセットで貸し出す。
一般の方の自宅や別荘などを、一般の方に貸し出す「民泊」として、あなたの自宅や別荘の部屋を貸し出す
「airbnb（エアービーアイビー）」
https://www.airbnb.jp/
というサイトがある。参加するには、以下のサイトを参照するなどして、役所等に届け出が必要だ。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
ここで、「空地や農地や山林」＝「ドローン練習場」が宿泊期間中は自由に無料で使えることをPRして、「空き部屋」を貸し出し、「部屋の貸出料」を高めに設定して、貸し出すのも方法かもしれない。
airbnbを通じて、日本でも多くの方が民家を貸し出しているが、その多くは、観光地や大都市の近くが多い。
しかし、観光地の近くでもなく、大都市でもない場合であっても、「ドローン練習場」を売りにして、「空き部屋」を民泊として貸し出すと確実に需要があるように思われる。
もちろん、「ドローン練習場」は、だれでも、運営できるわけでない。運営者には、「ドローンに関する法律等の知識」が必要だ。ただ、この読者の方は、そこの問題はクリアしているであろう。
Airbnbを例として取り上げたが、あくまで参考だ。これらの断片的な「机上の空論」だけでは、現実性に欠けるが、あなたの経験や知識、マネージメントなどを組み合わせてもらいたい。
