「自治体運営」による国内初のドローン配送事業
長野県・伊那市の支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」運用開始
～山間地に住む「買物困難者」をドローンでサポート
「長野県伊那市」は、「KDDI株式会社」と「伊那ケーブルテレビジョン株式会社」とともに、2020年8月5日から、ドローン配送事業の本格運用を開始した。
自治体が運営主体となり、ドローン配送事業の本格運用を開始するのは、日本で初めての取り組みだ。
具体的には、山間地等に住む「買い物困難者」が、ケーブルテレビのリモコンで食料品や日用品を注文し、当日中に配送するというものだ。
この買物サービス「ゆうあいマーケット」では、ドローンによる商品配達を行うことで、
?買い物困難者を支援する、
?買物支援の担い手不足などの地域課題の解決を図っていくとしている。
長野県伊那市は、南アルプスと中央アルプスの二つのアルプスの山々に囲まれた地方都市である。山間地やその周辺の地域での暮らしは高低差もあり、移動が大変なところが多い。
山あいの集落は、少子高齢化も進んでいる。伊那市では、近年、物流や交通、買物などが地域課題となっている。高齢者を中心に食料品をはじめとする日用品などの買物困難者が増加している。
配送用ドローンは、KDDIのモバイル通信ネットワークに対応し、目視外自律飛行、遠隔監視制御が可能なスマートドローンである。このドローンは、最大5kgまで積載可能で、現時点では約7km離れた地点までの配送を行う。特徴的なのは、単に、「ドローンによる当日配送」という目的だけではなく、「地域住民の見守り」という目的もある。
ドローンが、一軒一軒を巡回して配送するのではなく、集落ごとに、ドローンが離着陸する拠点を設け、荷物を積んだドローンがその拠点に着陸したら、その拠点から、その集落の住民等が支援員となって、各住宅に商品を届ける場合もある。一人暮らしの住民の方も少なくなく、商品を届ける際に、支援員とコミュニケーションを図ることにもなる。
確かに、単に、「ドローンによる商品の配送」だけを目的とした場合、運営会社が黒字化することは非常に難しいのではないだろうか。ただ、「地域住民の見守り」という目的があれば、また違った意味合いとなり、自治体が運営することで、さらに活用の広がりも生じてくることで、継続的な運営が可能になるだろう。
ただ、今後、安定して１日３往復など可能になれば、郵便物や薬の配送、集金など、さまざまなサービスを組み合わせる提案も出てくるだろう。
インターネットやネット通販に慣れた人にとっては、「テレビのリモコンで注文？」「１日一往復で、場合によっては、車で公民館まで配達？」など、「それならば・・・」と、つい、口出ししてしまいがちである。しかし、とりあえず、ドローンの配送を「本格的に」始めてしまうことで、さまざまな需要、問題点等があぶりだされ、将来につながっていくわけで、「とりあえず・・・」の状況にもかかわらず、本格的に進めている伊那市は、すごく革新的と言えるだろう。
スタートは、「食料品等のちょっとしたお買い物」であっても、それはあくまも入口であり、そこから限りなくさまざまな活用法や可能性が広がっていくことになり、この伊那市の取り組みは、多くの他の自治体も参入するきっかけになるに違いない。
通常、商品の配送に使用しているドローンを、災害などの発生時、物資を運搬するために転用するなど、自治体が運営しているからこその新たな活用方法も生まれてくるかもしれない。
運営を進めていく中で、山間部にお住いの集落の住民の方の中にも、「ドローン飛行に関する知識や操縦技術」を自身で身につけていく方も出てくるだろうと思われる。
地元に複数のドローンパイロットが住んでいれば、現在の「１日１往復」を「１日３往復」なども可能になるかもしれない。
自治体が運営ということを活かし、地域住民の方が、ドローンパイロットになって、地域住民のためにボランティアでドローンを飛行することに合意してくれるようになれば、さらに活用が広がるだろう。
今回は、実証実験ではなく、本格運用である。
とにかく始めてみることで、様々な問題も生じてくるだろうが、逆に、利用者や運用者からの要望等も多く出てくることになり、買い物以外の新たな活用法も生じてくるのではないだろうか。
この取り組みは、地域のさまざまな課題を解決するきっかけになるだろう。
また、ドローンにかかわる多くの方にとって、伊那市の今回の動きはドローンの活用方法として、大変、参考になるものだ。
以下は、https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/08/05/4601.htmlより、引用。
「ゆうあいマーケット」
1. 利用方法
(1)ケーブルテレビの画面で商品を注文します。午前11時までに注文を受けた商品は、その日の夕方には利用者宅へお届けします。
(2)注文された商品は、ドローンを使って近隣の公民館まで配送されます。ドローンで運ぶことのできない荷物については、軽自動車で運ばれます。
(3)利用者はドローンの着陸地点である近隣の公民館に荷物の受け取りに行きます。取りに行くことができない場合は、ボランティアが配達を行います。
(4)支払いはケーブルテレビ利用料と一緒に口座振替で支払うため、手間がかかりません。
2. 対象地域
伊那市長谷地域の非持・溝口・黒河内・中尾区からサービスを開始し、順次、地域を拡大していきます。
3. 注文システムについて
テレビ放送にインターネット通信を連携させたハイブリッド・キャストデータ放送システムを使ってテレビから注文を行うことができます。慣れ親しんだリモコンを使うため、操作が簡単です。なお、ケーブルテレビを用いたこのシステムは、買物だけでなく、AI乗り合いタクシーの予約や、見守りサポートといった機能も搭載しており、将来的には、遠隔診療車の予約機能などを加えて利用ができるようになる予定です。
4. 配送に利用するドローンについて
配送に利用されるドローンは、KDDIのモバイル通信ネットワークに対応し、目視外自律飛行、遠隔監視制御が可能なスマートドローンです。本サービスでは、日用品など最大5kgまで積載することが可能です。荷物と機体の重さを合わせると25kg以上となり、約7km離れた地点まで配送を実施します。
なお、本サービスは航空法に基づく「補助者無し目視外飛行」と「最大離陸重量25kg以上の無人航空機の機能及び性能」の承認下でのサービスとなります。
■これまでのドローン物流事業の取り組み
伊那市は、2018年から物流拠点から各集落までのローカルエリア配送や、買い物の注文から決済までをケーブルテレビのリモコンを使って実現する「空飛ぶデリバリーサービス構築事業 (受託者： KDDI)」と、河川上空をドローン物流航路として、中心市街地と中山間地域の物流拠点を結ぶ「INAドローン アクア・スカイウェイ事業 (受託者： 株式会社ゼンリン) の開発・実証を重ねてきました。
今回は、「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」をベースに、ICTを事業受託者とし、KDDIのサポートを受けながら実際に事業を運用していく地元事業者やボランティア体制などの調整を進め、伊那市議会6月定例会において「伊那市支え合い買物サービス条例」が可決されました。2020年6月から7月にかけては、お試しキャンペーンとしてテスト運用を実施し、事業者や利用者の声を反映させて、このたびの本格運用開始となりました。
スマートドローン プラットフォーム
■ICTについて
伊那ケーブルテレビジョン株式会社 (略称ICT) は1986年11月1日に開局し、伊那市、箕輪町、南箕輪村の3市町村をエリアとするケーブルテレビ局です。「地域から必要とされ、頼られ、期待されるケーブルテレビをめざします。」を経営理念とし、現在BS4K放送を含む79チャンネルをサービスしています。2001年にインターネット事業、2011年にケーブルプラス電話事業、2016年にMVNO事業、令和元年にケーブルプラスでんき事業も開始しました。
自主制作番組、自主放送の取組みにも力をいれており、各種コンクールで受賞を重ねていて、今年は日本ケーブルテレビ連盟の第13回ベストプロモーション大賞を受賞しました。平成18年には伊那市と災害時の応援協定を締結し、7月豪雨の天竜川決壊時には数日間にわたり災害情報を提供しました。
現在、伊那市とのライフサポート事業で、ぐるっとタクシー、ゆうあいマーケットなど地域の方がより安心して利用できるサービスの提供に取り組んでいます。
