【２】伊豆半島で、ドローンの活用による地方創生へ
伊豆半島東海岸地域をドローン・ロボティクスの最先端の社会実装地域
静岡県伊豆半島東海岸地域４市町（伊東市、東伊豆町、河津町、下田市）（以下、４市町）と、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（以下、ＪＤＣ）、およびソリューションパートナーは、ドローンを活用した研修、研究、開発および実証実験などを推進することで地域社会の課題解決を図り、地方創生に寄与する協定を締結した。
ロボット産業の進歩成長が著しい中、ドローンも、道路、トンネル、橋梁、ダムなどの公共構造物の点検・補修や、防災、観光、農業など、さまざまな領域での活用に向けて研究・開発が進められている。
しかし、ドローンの現場導入には技術開発だけでは対応できない、運転免許制の導入、操縦技術を持つ人材の育成、運用ルール作りなどのさまざまな運用面の課題があり、その課題を検証解決するための場である「社会実装フィールド」が求められている。
こうしたドローン領域における社会実装に向けたフィールドへの希求を新産業創出の機会と捉え、４市町は人材育成（研修・訓練）の場や社会実装の機会を提供し、ＪＤＣやパートナーが持つドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションサービスと、地元企業や生活者との融合を通じて、伊豆半島東海岸地域にロボット産業を誘致し地方創生を推進する「静岡モデル」を、今回の連携協定により推進していくという。
４市町は、飛行禁止エリアが多くドローン技術開発や運用検証が難しい首都圏に代わって、技術開発拠点や、山間部、海岸部、住宅部などの多様な飛行環境フィールドを提供し、そのフィールドを活用して、ＪＤＣ、パートナーはドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションの開発を推進する。
また、４市町、ＪＤＣ、パートナーを中心に「ドローン・ロボティクス活用推進協議会（以下、本協議会）」を構成し、そこで新たに創造される技術や運用サービスを全国の自治体や企業へ提供する。
１）社会インフラ点検・メンテナンス（専門技術開発、および教育）
２）危機管理（広域防災・災害時対応システム）
３）地域創生（生活、観光エンタテインメントの創出）
の３テーマを検討しており、伊豆半島東海岸地域への交流人口の増加と地方創生の実現を目指します。
地方創生サイクル静岡モデルをドローン産業にあてはめると、
１：（県外から）関連人材・企業を呼び込み、
２：ドローン産業化人材を育成し、
３：ドローンの商品・サービスを作る、
といった「産業振興・地方創生のエンジン」を創造することで、地域の雇用、関連産業の創出や、関係人口の拡大となる地方創生サイクルを生み出す。
ドローン・ロボティクス活用推進協議会は、３つのテーマ
１）社会インフラ点検・メンテナンス（専門技術開発、および教育）
２）危機管理（広域防災・災害時対応システム）
３）地域創生（生活、観光エンタテインメントの創出）
に対し、協定参加メンバーを中心に研究者や大学、自治体関連部署がそれぞれの課題やソリューションを提供して取り組む。
そこで開発された技術や活用ノウハウを、全国の自治体や企業へ人材育成や研修（スクール）サービスを通じて提供するという。
ドローンを活用した地方創生は、今後も、全国各地に広がっていくのだろう。
産業振興となると、当然のことながら、市場規模が大きい産業用ドローンを伴ったものが最優先されるだろう。
ただ、一般向けドローンの操縦士が最も望んでいるのは、ドローンを飛行させる場所である。
国土交通省の許可や承認を取得しても、飛行させる場所を決めるのに毎回苦労している読者の方も多いだろう。
もちろん、多くの操縦士は、いくつかの練習場所は確保しているだろうが、空撮を行う以上、違う場所でも飛行させたいと考えるのが普通であるからだ。
そんな中、非常に助かるのが、例えば、茨城県古河市の「ドローン練習場」のように、無料でドローンを飛行させる場所を自治体が主導して開放してくれている場所である。
県外の人であっても、比較的容易に利用できるありがたい存在である。
河川敷のサッカーグランドにも、野球グランドにもできない、広大だが台形の土地を、開放してくれている。
そういった場所が増えれば、全国から宿泊を伴って、観光もかねて、一般向けドローンのドローン操縦士が集まってくるだろう。
茨城県古河市の「ドローン練習場」のような場所が、伊豆半島に１０か所あれば、それが目的で、伊豆半島に観光もかねて長期滞在する人も増えるのは間違いない。無料でなくても。
ただ、一般向け、個人向けの場合は、どうしても市場規模が小さいため、なかなか実現しないのが現状だろう。
