2022年に創設！政府による「ドローン操縦士の免許制度」
2020年3月31日に開かれた「ドローンの環境整備に関する官民協議会」で、政府は、「ドローン操縦の免許制度」の創設・運用を2022年にも開始する方針を決めた。
免許には、年齢制限や、有効期限、視力等の要件も設定する予定で、法令違反の場合などは、免許の取消等も行われる。
免許試験では、「学科」と「実技」の双方が行われる予定だ。
ただ、免許の取得は、「危険性の高い状況でドローンを飛行させる場合」とされている。具体的に挙げられているのが、
➀イベント上空での飛行、②人口集中地区上空で目視外飛行を行う場合
等である。
また、危険の少ない飛行には免許を必要としないとしている。
今後さらに具体的な内容を詰めた上で、それらの内容を反映した「航空法改正案」を2021年の通常国会に提出される予定だ。
以上の内容から、例えば、200g以上のドローン（無人航空機）であっても、単に人口集中地区で目視飛行する場合や、人口集中地区以外で目視外飛行する場合などは、
「危険の少ない飛行」のカテゴリーに含まれるのではないかと予測される。
つまり、「航空局標準マニュアル02」に沿った飛行の場合は、今回、創設される「免許」は不要と思われる。
また、現行では、イベント上空で無人航空機を飛行させる場合、包括申請はできず、個別申請の必要があり、その都度詳細な書類提出が必要であり、頻繁にイベント上空での飛行をする操縦士にとっては、かなり書類提出の負担が大きい。そういった操縦士にとっては、逆に、政府による「免許制度」があった方が、スムーズになるのではないだろうか。そう考えると、今回、創設される免許制度は、より規制が厳しくなる類のものではなく、現在のシステムをより効率化したものと考えられる。
ただ、おそらく「飛行経験の時間数」も一定の基準がなされるのではないだろうか。そう考えると、今から、コツコツとドローン飛行の経験を積み重ねていけば、免許制度が実施される2022年には、余裕で「飛行経験の時間数」はクリアしてしまっているのではないだろうか。
そう考えると、現在、一般社団法人日本ドローン操縦士協会の「ドローン操縦士検定２級」に合格し、趣味レベルでもドローンをコンスタントに飛行させていけば、政府が創設する免許をとる場合であっても、特別何か準備をする必要もそれほどないだろう。
