ANAと国内企業が提携し、「物流用のドローン」を共同開発
航空会社「ANAホールディングス」と、ドローン製造業者「株式会社エアロネクスト」は、物流ドローンの共同開発に向け業務提携した。
ANAのエアラインならびにドローンオペレーターとしての機体運航に関する知見と、エアロネクストの産業用ドローンの基本性能を向上させる機体構造設計技術4D GRAVITY®*2を活かす。
現在、「（人口集中地区以外の）有人地帯での補助者なし目視外飛行」は、法律的な規制等により制約が多い状況であるが、近い将来、ある程度、法整備されると、「ドローンによる物流」の市場が拡大することが見込まれている。
そこで、当然、物流に対応した産業用ドローンの需要が高まる。それらに対応する「物流ドローン」を両社が共同開発するための業務提携がスタートした。
両社によって共同開発したドローン機体をベースに、国内外のドローンメーカーとも連携して量産化を行い、将来的な輸送インフラの一部として社会普及することを目指す。
物流ドローン”Next DELIVERY®”の試作機
物流ドローン”Next DELIVERY®”試作機の荷物部分
物流ドローン”Next DELIVERY®”試作機の飛行動画はこちら
これらの産業用ドローンが開発・実用化されても、数千万円はすると思われる機体のみならず、メンテナンスやシステム構築などを考えると、ビジネスとして手を出そうと思うい個人は少ないだろう。
しかし、一般向けドローンでも、写真のような軽い物資でも運べる付属品が、発売されればいいなぁ、と思う人はたくさんいるだろう。危険物の輸送は、国土交通大臣の承認が必要であるが、「物資の輸送」は、とくに承認は必要なわけではない。
現在も、純正ではない「物資の輸送」のためのキットが、Mavic2用などAmazonなどで数千円で買えるが、「物資を吊り下げ型」のものが多い。「物資の吊り下げ」は、「国土交通省・航空局標準マニュアル?／?」では、禁止されているから、日本では、屋内でしか飛行させることが難しい。
