【４】航空法改正に伴い必須になる「リモートID」とは？
2021年6月4日に国会で可決された航空法改正に伴い、2022年6月から出荷されるドローンには リモートIDの登録が義務付けられる予定だ。
国産ドローンメーカーの「イームズロボティクス株式会社（福島県南相馬市）」では、自社製品にリモートIDを装着だけでなく、「外付けモデル」も販売していくという。
具体的には、過去に販売された同社製の機種や、他メーカーのドローンにも搭載できる「外付けモデル」を2021年10月から販売受付開始し、2021年3月より順次出荷していくという。
■リモートIDとは？
無人航空機（ドローン等）の機体認証の義務付けに付随して、認証機体に応じて付与される登録番号（ID)を遠隔地から認知すること（「小型無人機に関わる環境整備に向けた官民協議会」資料より抜粋）を可能にするために日本国内で運用するドローン本体に装着する装置のことを指す。
リモートIDを簡単に説明すると、自動車のナンバープレートのようなものにあたる。
自動車のナンバープレートは、車が誰の持ち物なのかを特定するための材料となる。リモートIDも同様に、ドローンが誰のものなのかという情報を含む。しかし、ドローンは飛行するものなので、飛行中のプレートを読み取ることはできない。そこで、スマホ向けの専用アプリや受信機を使ってＩＤを読み取る仕組みである。（登録はスマホアプリのみで可能）
リモートIDの仕組み
IDを確認するためには、専用の受信機が必要だ。ドローンからはBluetoothでIDの情報が発信され、地上にある受信機でID情報を受信する。受信機はUSBケーブル、もしくはLTEなどに繋いで、タブレットなどのキャプチャ機器に電装する形で使用する。
受信機は主に、航空局員や重要施設の管理者、警察関係者などへ販売。（一般販売はしない）重要施設などに侵入した不審なドローンを発見するときに役立てることができる。
リモートIDで不審ドローンを検知
ID情報は見通しのよい環境であれば、最大1,000mまで電波を送信します。そのため、遠隔地からでも飛行中のドローン情報を把握することができる。
リモートIDの登録にはドローン所有者（ユーザー）が国土交通省へ届け出る。
届出の仕方は、スマートフォンから専用のアプリをダウンロードして、登録システムに「登録申請」を行います。登録システムから登録完了のお知らせとともに「登録記号（ID）」が発番される。
リモートID登録の仕方
ユーザーは登録されたIDをドローンに書き込む。書き込みの際も同様に、専用アプリから書き込める仕組みだ。
これでリモートIDの登録が完了となります。
2022年6月以降は、これらの取り組みが義務化される。
イームズロボティクスのリモートID
イームズロボティクスで開発している「リモートID」（送信機）はBluetooth 5.0を使用している。
リモートIDは小型で、充電式、重量は40g以下に抑えるよう開発を進めている。充電時間は1時間で、最大連続運用時間は8時間と長時間にわたって使用することができる。
小型・防水のため、他機種（他メーカー品）にも搭載が可能だ。
2021年10月より販売スタートし、翌年、2021年3月から順次出荷を予定しています。（価格はオープン価格）
