自動操縦による飛行の法的責任は？
ドローンが自動化されていけば、ほぼスイッチを入れるだけで、自動的に追跡してくれるなど、「便利！」と多くの人が思うだろうが、たとえば、自動追跡が優れたドローンのスイッチを入れ、マウンテンバイクで激しい動きで追跡して撮影している最中に、そのドローンが第三者の人やモノに当たって、事故がおこってしまった場合、責任はどうなるのか。
第三者の人に当たってしまった場合、その治療にかかる費用や慰謝料は誰が払うのか。また、モノにあたって、損壊したものの財産的な価値の保証をだれがするのか。
ちろん「状況による」わけで、それぞれのケースについて、判断は、弁護士や裁判所の見解により争うことになるだろう。
しかし、たとえ、自動航行でドローンを飛行させていて、操縦士が直接的に操縦していなかったとしても、過失が認められて、ドローン操縦士が責任を負う可能性が極めて高いと考えられる。
結局は、ドローンを飛行させる人は、自動操縦であれ、「スイッチを押すだけ」であれ、ドローンに関する法律的知識や、飛行に関する基礎知識が必要となる。
自動操縦を中心にドローンを飛行させる人も、仕事で産業用ドローンを飛行させる人も、全ては、ドローン操縦士検定で身につけたような知識を、一般向けドローンを自ら飛行させることで実践し、総合的なドローンに関する知識を習得することがベースとなる。
